2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
最後に、索道輸送について伺いたいと思います。 イタリアで、観光用ロープウェーが先日落下して、十四人の方が亡くなったという痛ましい事故が発生してしまいました。コロナ禍でしばらく休止していたけれども再開した直後の事故とのことで、事故原因は不明ですけれども、ロープが破断した可能性もあるというふうに聞いております。
最後に、索道輸送について伺いたいと思います。 イタリアで、観光用ロープウェーが先日落下して、十四人の方が亡くなったという痛ましい事故が発生してしまいました。コロナ禍でしばらく休止していたけれども再開した直後の事故とのことで、事故原因は不明ですけれども、ロープが破断した可能性もあるというふうに聞いております。
全国の索道が本当にこれからも安全、安心の中で運用、運行されることを是非国交省としても後押ししていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
我が国における索道の事故につきましては、国土交通省令である鉄道事故等報告規則に基づきまして、地方運輸局への報告を義務づけているところでございます。 また、事故が発生するおそれがあると認められる事態、いわゆる委員御指摘のインシデントにつきましても、同じ報告規則に基づき、地方運輸局長への報告を義務づけております。
なんですけれども、未然に災害を防ぐ、あした、あさって台風が来るというときに、鉄道事業者が、ここの木が倒れそうだと、こういうときに、これも大臣の許可を取って伐採することができるという、こういうことも含まれていると思うんですけれども、部会のレクでは事業者もその土地の所有者と協議を行ってほしいというふうに私は聞いたんですけれども、この辺の整理というのはどうなっているのか少し教えていただきたいと思いますし、さらに、索道
索道の方は適用外ということで、ここは分かりました。そして、当然、私有地でありますから、理由を言って、切らしてもらう理由を言って、そこからスタートするということで、これも整理させていただきまして、本当にありがとうございます。
一方で、索道につきまして御質問いただきました。
国土交通省におきましては、ロープウエーなどの索道事業者に対する定期的な保安監査などによりまして、技術的な助言や指導を行うなど、索道施設の安全確保に努めているところでございます。また、索道施設の維持管理に関する知見や諸課題を関係者間で共有、検討する会議の開催や、索道に係る技術者育成のための教本、マニュアルの作成などにも取り組んでいるところでございます。
ここにロープウエーがございまして、阿蘇山の東側からアプローチする全長約一・五キロの索道、ロープウエー、ミヤマキリシマの群生で知られているため、見頃となる五月には乗客も増えまして、年間乗客の四割は五月に乗っているという状況でありましたけれども、平成二十二年五月にモーター故障いたしまして、運休を余儀なくされておりました。
これは百四区分あって、電気通信事業用にほとんど使っているんですが、水資源開発用とか核燃料事業用とか金融事業用、不動産、競争事業用、出版、索道、わけがわからないようなのがいっぱいあるわけですよ、百四。これは、絶対に今見直すチャンスなんですよ。既得権益みたいに、電波を独占した人とかというのは残っちゃうんです。
また、作業道が大変おくれているのではないかという御指摘でございますけれども、従来は、森林整備をし、事業を実施するには、大体切った木などは索道で道に落としてくるというような推進方策をとっておりましたので、林道というものは、森林への基礎的なアクセスを確保するための恒久施設として先行していくことが多かったわけでございます。
まず、総務省九州管区行政評価局について、最近の特徴的な業務としては、全国各地でロープウエー等、いわゆる索道の事故が発生している中、九州においても観光地に索道が多く設置されていることから、独自に索道等の運行管理に関する行政評価・監視を行っております。
例えば、ほかにも、架空索道と言われるロープウエー、ロープでつって運ぶ、そういうものなんかも全国で見ると十近くあるそうですから、そういうところも中小があるわけで、そこの性能検査、定期検査を行うような検査機器についても、中小は自前で持っていない。
私も、大臣、現場に行きまして、本当に献身的に自衛隊の皆さんがこの救援活動に当たっておられる、そういう中で、私たちが宿営地に宿泊したときも、夜の十時ごろ、それからまた明け方の二時ごろ銃声が聞かれるというようなことで、大変索道した中で任務についておられました。
開発と営業は地元の手でなされ、索道五社、そして旅館二百四十六軒、ロッジとホテル九軒、食堂七十一軒、商店七軒、売店十五軒、プロスキースクールほか十二軒など、全戸が経営に参加をしている。石打丸山開発は、住民の自治、地元住民資本の経営、農業との両立、経済だけでない文化、教育の充実と国際化等々に内発的発展を具体的に実践してきたモデルと言っていいのではないかという指摘もされております。
○川村説明員 この裏磐梯高原開発公社は昭和六十一年二月に設立されておりますが、設立当初の比率は、北塩原村あるいは福島交通、日本ロイヤルクラブ、会津乗合自動車、あるいは間組、東京索道、林野弘済会、裏磐梯総合振興等が出資者となっております。
また、十九号台風で倒れた高圧線の点検中に九州電力の方が山の索道にひっかかりまして、ヘリコプターが墜落をして三名の方がお亡くなりになるというようなことで、十七号で九州、中国関係で電話関係が四万二千三百の加入者が被害を受けておりまして、そのうち四万一千が九州に集中をする、あるいは十九号では全国で二十九万九千の加入者、そのうち九州が十六万四千、中国が六万八千、これまた八〇％以上の被害が集中をしております。
陸においても鉄軌道あるいは索道その他いろいろな交通機関がありますけれども、特に道路における交通災害というものが非常に多いというふうに思うわけでございまして、そういう観点から、この第五次五カ年計画というものをこれから策定していくという上で、その責任大臣である建設大臣がどういう思想でどういう点に力を置いてこの安全対策のためにどうしたらいいか、道路の規模であるとかあるいは道路の設計であるとか、その道路に附帯
先生スキーリフトの事故防止対策についてお触れになりましたが、索道の安全輸送の確保につきましては、法令によりますところの索道施設に関します技術上の基準などを定めてまいりましてそれの遵守徹底を図ってきておるところでございますが、本シーズンでございます平成二年度におきまして、先ほども先生事故の状況触れられましたが、昨年に比べまして、気候、気象状況等の関係から突風が原因と思われますスキーリフトの脱索によりますところの
○参考人（北川博昭君） ただいま御指摘のありました点につきましては、鉄道営業法の第十八条ノ二のところで、終わりの方でございますが、この十八条ノ二の規定は、「鉄道ト通シ運送ヲ為ス場合ニ於ケル船舶、軌道、自動車又ハ索道ニ依ル運送ニ付之ヲ準用ス」というふうになってございまして、自動車についても準用するというふうに営業法で定められております。
運輸省といたしましても、スキー場におきます雪上車の事故の防止を図るために、索道事業者の団体でございます財団法人日本綱索交通協会を通じまして、雪上車を有しております事業者に対しまして、雪上車の運行の安全確保並びに点検整備の確実な実施について所要の措置を講じ、雪上車の取り扱いに関しまして万全を期するよう通達をいたしたところでございます。
○辻（第）委員 スキー場の事故としてはそれ以外に索道関係のものもあるわけでございますが、この雪上車やスノーモービルなどの事故の場合は、スキー場の中は当然道路ではないわけでありますから、道路交通法の対象ではないということですね。
○辻（第）委員 警察庁とか運輸省では今対応をとっていただいておるようでございますが、スキー場に関係するのは、スポーツという点では文部省、また索道は運輸省、設置に関しては場所によっては林野庁なども関係しておられるわけであります。関係省庁一体となって安全対策の強化を図っていただきたい、こう思うわけでありますが、ぜひやっていただきたいとお願いをいたします。
国土の七〇％近くが山村である我が国の実態というのはおおむねこういったものではないかなと思うわけでございますが、このような場所で、一歩間違えば、その切ったロープは実は索道の補助支線だと聞いております。ちょっとその上に本線があったわけでございまして、この本線にでも引っかかったら、これはもう大惨事でございます。
鉄道事業法が制定されまして、その四十一条で鉄道や索道施設の検査を指定検査機関にゆだねることができるようになっていますが、日本鋼索交通協会を検査機関に指定しようとする動きもあるやに聞いているのです。もしそういうことになりますと、安全検査を業界団体に任せることになってしまいますので、そういうことのないようにする必要があると思うのですが、その点はどうなのか。
○熊代（健）政府委員 索道について、指定検査機関の件ですけれども、国にかわって検査を実施する機関については、検査能力、公正中立性等が確保できるようにそれなりの要件を定めております。 それから、現在まだ指定申請は出ておりませんけれども、日本鋼索交通協会というのは財団法人でございまして営利を目的としたものではない。
索道の事故につきましては、最近は減少傾向にございますけれども、毎年十件程度起こっている状況でございます。多くは乗客の不注意と申しましょうか、異常勤作によって起こっている事故でございます。そのため、いろいろな安全対策を講じているわけでございます。
確かに索道事業につきましては許可制を導入いたしました。しかし、その根本のところで私どもはきちんとしたチェックを行える免許制というものを担保し、その個別事項をその延長線の上において事業者の責任をも十分に考慮しながら制度の緩和を図ってまいりましたことは、私は、一方では行政の簡素化という視点から、また事業者の自主的活力、行動の拡大という意味からも間違った手法だとは考えておりません。